2003-07-10 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
それは、給水支援は当然のことでありますが、長期的な国土復興に役立つチグリス・ユーフラテス川の治水それからかんがい事業、及び石油で生きるようになる以前に唯一の食糧対策だった農業基盤、この農業基盤の整備などに貢献する計画は考えておられますかどうか。
それは、給水支援は当然のことでありますが、長期的な国土復興に役立つチグリス・ユーフラテス川の治水それからかんがい事業、及び石油で生きるようになる以前に唯一の食糧対策だった農業基盤、この農業基盤の整備などに貢献する計画は考えておられますかどうか。
そういうことをしっかり日本は調べて、そしてそれをできるだけ生かしながら、当面の食糧対策をしながら、恒久的な対策にも手伝ってやるべきではないかと、こう思っています。 今、ここへ来る前に、自民党では、ＪＩＣＡの所長さん方を集めてやった中にも、ＪＩＣＡの所長さん方も、我々がやってあげようとしていることが必ずしも現地のニーズに合っているのかどうかと。副大臣も聞いていらっしゃったね。
実行型官庁というのではなしに、企画立案を軸とした食糧対策センターといいましょうか、政策センターといいましょうか、そんな官庁に変わってしまうなという印象を強く受けました。 かつて橋本総理は、参議院の予算委員会で私どもの同僚議員の質問にこう答えております。
これを先般決められましたいわゆる河川法の改正によって、災害対策というような問題についても樹林帯の設置とかその他の問題が挙げられておりますが、ルール変更とか都市整備やその他にかかわって、河川を全然別の保全省として食糧対策と同じにするというのはまことにこっけいな話だと思うのでありますが、その辺の感想についてお聞きしたいと思います。
今々食糧のいわば輸入やその他によって農村が壊滅しようとすることと、いわば食糧の自給率、これを高めること、これは価格においてそれほど生計費に占める比率が高いわけではございませんから、この辺のことをこれから徹底して二十一世紀に向けての食糧対策と、いや、それだけではなくて、世界における食糧の需給のバランスをどう保つか。
また、農業、農村と食糧対策に取り組んだ者の一人として、今まさに世界が求めておる持続可能な開発については、地球の流転に合わせて営まれる日本農業の考え方こそその基本を教えているものだと理解をしているわけでございます。 こうした経験を生かしながら、私は、環境庁長官として、環境問題という人類の生存そのものにかかわる重大な問題の解決の責任を担ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、農業農村と食糧対策に取り組んだ者の一人として、今まさに世界が求めておる持続可能な開発とは、地球の流転に合わせて営まれておる日本農業の考え方こそその基本を教えておるものと理解いたしております。 こうした経験を生かしながら、私は環境庁長官として環境問題という人類の生存そのものにかかわる重大な問題の解決の責任を担ってまいりたいと考えております。
マージンの決め方の問題とかいろいろなことがありますけれども、きょうは時間がございませんので、最後に、国民体育大会がいよいよ今度の日曜日から開会されるわけでありますが、夏季大会それから秋季大会合わせて約四万内外が沖縄県外からいらっしゃるわけですが、そういう国体に対する食糧対策にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
一方、同じ時期に軍事費の方は九千五百四億円もふえているわけですから、私は、ふえた分の半分はまさに言われている、食糧対策費、食管のこの関係の費用を削って渡されているんだというふうに言いたいわけです。 要は、だからお金の使い方、国民から預かった税金の使い方の問題じゃありませんか。
○坂元親男君 先般来、日本の食糧対策というのが、日本型食生活というものを確立していこうということでこの計画が樹立されたわけでありますが、しかし、この内容をよく検討してみますと、今のような輸入食糧という面からも、我が国で自給される食糧の国民一人当たりのカロリーというものが非常に低い。
○玉置分科員 農業にとって大変厳しい年が続きますけれども、そうした中でもやはり日本として総合的な食糧対策ということは長期的に打ち立てていかなければいけないと思います。
しかし、直接従事しておられる方々、それに関連するいろいろな産業の方々、これの数は少なくなったとはいえ、日本の捕鯨というものが、これからの食糧対策、食糧戦略をも踏まえて国の側で十分な配慮をすべき部門であるということは間違いないと思います。
ところが、明治の初期に松尾というところに硫黄鉱山が開発されまして、戦争中のあるいは戦後の食糧対策などで非常に乱伐、乱開発されました。回収硫黄が出てまいりまして採算割れして昭和四十七年に閉山いたしました。要するに、鉱害発生源である会社がなくなったわけです。坑廃水から出てまいります汚水は、北上川を御存じのように赤くしてしまいました。それを緊急に中和しなければならないということで工場が建てられました。
したがいまして、今後も何としても農村の地域社会の果たしてきた役割りはこれからはますます大きくなろうと、こう確信をいたしておるわけでございますので、農家の信頼を受ける農政確立のために、食糧対策の確立に万全を期していきたいと考えております。 以上でございます。（拍手）
その負担に応じることはなかなか大変でありますけれども、国際的なプロジェクトをいま申し上げましたようないろいろな機関で相談する、また多国間の協議を通じてそういうものを構築をして開発途上国の食糧対策を進めていくことが、とりわけいま大事ではないかと思うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
しかし、お説のとおり今後もそういう面に力を入れまして、そして食糧対策の施策に遺憾なからしめるように期していきたいと考えております。
これは来年のことだからどうにもならぬ、こう言えばそれまでですけれども、やはり食糧政策を進めていくためには最悪の事態というものも考えて食糧対策というものを立てなければいけないと思うわけなので、来年ことしのようになるとゼロになる、こういうことに必然的になるのですが、そうした場合における対策としてはどう考えておられますか。
と同時に、先ほどちょっと触れましたが、国の安全保障を総合的に考えるという点で、防衛はもとよりでありますけれども、エネルギー問題についての対策、食糧対策、そういった点で、そして、さしあたって現在、省エネルギー並びに物価対策が最大の課題になっておることはもう御承知のとおりであります。
そして、一昨年アメリカの環境庁と原子力規制委員会が水源対策や食糧対策は汚染を考えなければいけないというふうに言った五十マイル、八十キロの線を引きますと、何と滋賀県と京都府がこっぽり入って、京阪神の水源である琵琶湖が全部覆われる。兵庫、大阪、岐阜、石川、ここにまで半径が及ぶ。
その後、食糧対策協議会、米穀懇談会、食糧関係調査会、臨時食糧管理調査会、米配給制度改善協議会、こういうふうないろいろな議論を経て、昭和三十六年七月には河野農林大臣の例の食管河野構想というものが発表されて、これまた大きな問題を提起した。
それならば、必要に応じたときに輸入をするとするならば、米を生産調整までやって麦を買い入れなくちゃいけないということは、食糧対策から言うならば、ただいま大臣の言われた意思とは非常に反すると思うのです。麦のときは、どれだけでもふえた場合は、あるいは輸入は抑制するとおっしゃる。しかしこれは、ただ麦という問題だけではなくて、食糧全体として国策としては考えなくちゃいけないと思う。